高リスク薬品 通信販売禁止に
規制緩和で流通各社が大衆薬販売に本格参入
改正薬事法が１日施行される。これまで薬剤師がいるドラッグストアや薬局でしか買えなかった大衆薬が、コンビニやスーパーでも購入可能になる
改正薬事法が１日施行される。これまで薬剤師がいるドラッグストアや薬局でしか買えなかった大衆薬が、コンビニやスーパーでも購入可能になった。
6月1日からの改正薬事法施行に合わせ、イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは29日、傘下のスーパーなどで扱う一般用医薬品（大衆薬）を1―2割値下げすると発表した。大衆薬の販売規制の緩和を受けた参入企業の増加をにらみ価格競争力を高める。ドラッグストアも対抗値下げに踏み切る可能性もあり、大衆薬の価格競争が激化するのは必至だ。
「イオン」は２９日、新たなプライベートブランド（ＰＢ）の大衆薬１９０品目を発表した。ＰＢ名を従来の「ウエルシア」から「ハピコム」に改め、価格も１割程度安くしこれまで大手メーカー品と比べ最大３割安だった価格差を４割安に価格改定する。２０１１年度には３００品目に拡大し、年間３００億円の売り上げを目指す。
ナショナルブランド（ＮＢ）の大衆薬３００品目についても、全国の「ジャスコ」３００店舗で６月１日から最大約３割の値下げする。イオンは、法改正を売り上げ拡大のチャンスととらえ、２０１１年度にはドラッグストア事業全体で年間１兆円の売り上げを見込む。
「セブン＆アイ・ホールディングス」は２９日、ドラッグストア事業を運営する新会社「セブンヘルスケア」を６月１日に設立すると発表。大衆薬は高い収益基盤になると判断し、販売機会を増やす狙い。２０１１年度までに路面店を含め２３０店を出店し、１０００億円の売り上げを目指す。また、都内の「セブンイレブン」１店舗で６月１日から医薬品の２４時間販売を始めるほか、「イトーヨーカドー」でも６月１日から１か月間、大衆薬など２００品目を１～２割程度値下げする。
クスリのアオキが１日にオープンする調剤専門薬局。調剤部門を強化、異業種参入に備える。全国チェーンの参入に備えて、ドラッグストア業界などは、スーパーと同じく、商品管理のシステム変更費用が多額とし食料品のついでに薬もという大規模店舗とは事情が違うとしている。
通信販売原則禁止で、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴
医薬品・健康食品のインターネット通販サイトを運営するケンコーコムと、ウェルネット（横浜市、尾藤昌道社長）は25日、改正薬事法施行規則（厚生労働省令）で6月1日から一般用医薬品のネット通販が制限されるのは違憲として、国を相手取り販売の継続を求める訴えを東京地裁に起こした。
改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。ショッピングモール楽天も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態。
厚生労働省は2月公布の省令で、副作用リスクの高い第一類・第二類医薬品に対面販売を求めて、最もリスクの低い第三類を除きネット通販を禁止した。
第一類・第二類のネット販売を継続する権利があることの確認と、ネット販売を禁止する省令の無効確認、取り消しを求めている。厚労省は６月から、離島在住者など一部経過措置の対象を除き、ネットを含む薬の通信販売を大幅に規制することを決めた。
ショッピングモールは、加盟店管理責任義務を
オンラインショップ運用者が提訴するのは、販売者が直接薬を販売管理するので理解できる。だが、現在ネット上で運用されているショッピングモールが 副作用高リスク薬を販売に踏み切るのは、主催者が直接販売を行うのではない場合、全ての加盟店に薬事法を遵守させることは、対策が伴わない限り大変難しいとシティーライフ（CityLife）では視ています。
加盟店が日用品を売るだけでも、店舗･商材出品･オークション参加形の販売方法は主催者側の厳しい管理にもかかわらず情報流出や不当表示等の被害が過去幾度もおきている。主催者が管理規制し安全を謳っても、出店者が法律遵守をしない場合の対応手順や罰則規定がはっきりしないところが多いことを危惧して利用を控えている方もいる。実際に購入商品がまがい物で ショッピングモールの相談窓口に電話を入れても電話がつながることはほとんど無い。たまに繋がったとしても発売元にクレームを入れるように差し戻されることが多く、責任ある対応を取ってくれるショッピングモールは少ない。
薬の販売は、健康被害が起きてしまってからでは手遅れだ。
道交法では「飲酒運転」は「飲ませた者」「黙認した者」も同罪として裁かれるようになった。酒酔い運転は、何の関わりも無い人を巻き込む重大事故が起きることが多い。
ショッピングモールは、幅広い販売枠に広がった今の インターネット環境を見据えて 出店させた加盟店が起こした不祥事や、健康被害を直接加害者と同じように管理責任を問われるべき時期に来ているとシティーライフ（CityLife）は視ています。
最近、被害が発生したときに 自主的に損害金額を保証するショッピングモールが出てきたことは大きな安心をもてる制度で利用者の間でも評価が高いはず。お金で代えられない「健康被害」がもしも起きたら ショッピングモールの対応はどう考えているのだろう。健康に関わる被害だけに、利用したショッピングモールで 保証方法に差が出ることはなんとも不安。
薬事法の改正だけでなく、販売方法に即した法整備を求めたい。
久保幸夫
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出典
高リスク薬品 通信販売禁止に
6月1日 4時40分
http://www3.nhk.or.jp/
news/k10013336711000.html
改正薬事法きょう施行 激戦備え準備着々
2009年6月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/
news/20090531-OYT8T00831.htm
規制緩和で流通各社が大衆薬販売に本格参入＜5/29 23:56＞
http://www.ntv.co.jp/news/136562.html
ケンコーコムなど２社、医薬品ネット通販の継続求め国を提訴
25日 21:14
http://www.nikkei.co.jp/news/
sangyo/20090525AT1D2507X25052009.html
イオンとセブン＆アイ、大衆薬１－２割値下げ 価格競争が激化
01:28
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/
20090529AT1D2907M29052009.html
薬のネット販売規制は憲法違反 通販２社が提訴 楽天も“参戦”か
2009.5.25 17:24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/
090525/trl0905251727005-n1.htm
