緊急雇用対策本部を設置＝経団連にも改善要請
米国の金融危機に端を発する株安や円高の影響を受け、自動車や電子機器など「輸出型製造業」の企業で、派遣やアルバイトなど非正社員の「再契約停止」が広がっていることが厚生労働省の調査でわかった。
厚生労働省は２８日、派遣労働者など非正規労働者へのリストラが深刻化していることを受けて、雇用情勢の悪化に対処するため、緊急雇用対策本部を設置した。各都道府県の労働局に対し、非正規労働者の雇用安定対策を徹底するよう命じる通達を出した。
契約を解除されて失業した派遣労働者の就業先確保を派遣元企業に指導したり、派遣先企業による直接雇用を推奨することを促している。自動車関連企業によるリストラなどが行われている愛知県や広島県など、地方の労働局にも必要に応じて設置し、職を失った派遣労働者らへの早期再就職支援や雇用保険手続きなどに迅速に取り組む。
一方、厚労省は偽装請負や派遣可能期間を超えているなどとして昨年７月から今年３月までに是正指導を受けた派遣元、派遣先企業の雇用状況を明らかにした。トヨタ自動車が2008年9月末までの半年間で期間従業員を約2割削減するなど雇用調整が進んでいるが、その下請けや孫請けにあたる中小企業でも”雇用の調整弁”ともいわれる「非正社員切り」が広がっていることが鮮明になった。
出典
派遣労働者の雇用安定を 厚労省が通達
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081128AT1G2801428112008.html
「非正社員クビ切り」 輸出関連企業で広がる
2008/11/ 4
http://www.j-cast.com/kaisha/2008/11/04029730.html
緊急雇用対策本部を設置＝経団連にも改善要請－厚労省
2008/11/28-12:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112800430
