年金記録改ざん、「組織的」と結論
厚生年金の記録改ざん問題で、舛添厚生労働大臣直属の調査委員会が、社会保険事務所の徴収課長を中心とした現場レベルの組織的な関与を認める調査報告書をまとめた。これを受けて舛添大臣は、全容解明に向け、社会保険庁による徹底した内部調査を行う方針で、具体的な方法を早急に検討することにした。
社会保険事務所で組織的に行われた
厚生年金の標準報酬月額や加入期間の記録改ざん問題で、舛添厚生労働大臣直属の調査委員会は「社会保険事務所の現場では、滞納する事業所が増えて保険料の徴収率が下がらないよう、職員どうしが手法を教え合うなど、記録の改ざんが半ば仕事として定着していた」と報告書をまとめ、２８日夜、発表。報告書は、厚生労働省や社会保険庁による組織的な関与は確認できなかったが、こうした実態を把握せず、適切な指導や監督をできなかったことや保険料納付率が低下しないよう現場にプレッシャーを強め対策をこうじなかった厚生労働省や社会保険庁の責任も厳しく追及しており、調査委員会の野村修也委員長は記者会見で「報告書をもとに、社会保険庁自身に徹底した調査を行わせることが大事だ」と強調。厚生年金の将来の受給額を決める標準報酬月額の改ざん問題をめぐっては、延べ１４４万件の記録が改ざんされた可能性があることがわかってる。舛添大臣は、問題の全容解明に向けて、社会保険庁による徹底した内部調査を行う方針で、外部の監視の目を入れるなど具体的な方法を早急に検討することにしています。調査では刑事告発に相当する事例が３つ見つかりましたが、時効などが理由で告発は断念。改ざんが明らかになれば関係者の処分を行い、改ざんによって受け取る年金額が減った人をどう救済するかについても、具体策の検討を急ぎたいとしてる。
出典
社保事務所の組織関与認定
2008年 11月 28日 22:15 JST
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/
idJP2008112801000721
年金改ざん 内部調査の方針
11月29日 6時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015681701000.html
年金記録改ざん、「組織的」と結論
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4005262.html
